AIで公務員削減はホント？終身雇用の崩壊は訪れるのか

公務員の将来性について、みなさんは考えていますか？

公務員＝終身雇用という常識は、これからは非常識だ。今までが非常識だったとも言える。最近はそんな記事を見かけるようになりました。

今日は、公務員の終身雇用制の崩壊と、ITによる人員削減についてのお話。

最近はバレットノートにハマっています。スケジュール管理たのちい。では本文へ。

公務員の終身雇用制の崩壊ってほんと？

とても面白い記事があったので、まずは共有しますね。10～15年で終身雇用崩壊。それって本当にありえるのでしょうか？
公務員の終身雇用制度は10～15年で崩壊する | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン

さて、ダイヤモンド・オンラインの記事では、次のように語っております。

公務員の終身雇用制が崩壊する理由は次の2点
第一に、単純に多くの公務員を雇用し続けることができない財政状況になることです。
第二に、ＡＩ（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）の普及、外部委託の増加により、職員がやるべき業務が大きく減少することです。
引用：公務員の終身雇用制度は10～15年で崩壊する | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン

1点目、財政状況による公務員の雇用については、おおむね合っているでしょう。

よほど、人口のある都市じゃないかぎり、財源は減っていくばかりです。人口増加する可能性はほぼ0ですから、状況の改善は難しいと思います。

2点目の AI 。これは、財務省も同様の発表をしています。以下が、財務省が発表した「地方公務員の削減に関する試算」についての抜粋です。

財務省は地方公務員の人数に関し、人口減少を反映して抑制することを柱とした改革案を提示。職員が減る中で住民サービスを維持するため、人工知能（ＡＩ）導入や業務広域化を通じて事務を効率化すべきだと指摘した。

（中略）

改革案は、少子高齢化に伴って官民ともに労働力が不足し、地方公務員の採用も難しくなると分析。将来の人口動態の推計を基にすると、足元で約９２万人だった全自治体の一般行政部門の職員数を２５年に３万人減らしても、人口当たりの職員数は一定に保てるとの試算も提示した。

引用：地方公務員数、抑制を＝人口減反映、効率化要求－財政審：時事ドットコム

職員がやるべき業務を大きく減少させるというよりも、人口が減少するのだから、採用数も減るのを前提にAIを活用していこうね、というスタンス。概ね賛成です。ITをどんどん活用していきましょう。

さて、この2つのニュース、文章を読み比べると、私はこんな疑問を思い浮かびます。

「必要な職員が減るのは理解できるが、終身雇用制が崩壊するの？それとも採用人数を減らしていくの？」

この質問への回答は、おそらく「採用人数を減らす」となるんでしょう。そもそも地方公務員法で、本人の意志なく解雇はできません。この地方公務員法を改訂しようものなら、全国の公務員が猛反発することでしょう。

地方公務員法が改定されたとしても、人事に人数削減のための解雇をする度胸はありません。

終身雇用制は崩壊しない。けど、採用人数は減らして人員削減はする。これが現実の落としどころかと思います。

採用人数削減による影響について考える

採用人数を削減していくと、職場の年齢層がかたより、ベテラン社員が増えます。すると組織を運営するのが難しくなります。

たとえば、今まで新人を20人採用してきた自治体が、令和1年から令和20年まで採用人数を2人にしてみると？

組織の平均年齢は上昇し、令和20年になるころには若手がいない職場になりますね。ほとんどが40歳以上のベテラン職員ばかりで、若手～中堅がいなくなります。組織全体が高齢化するわけです。

組織全体が高齢化すると、継承者がいなくなります。ベテラン職員が退職すると、次世代の人材は？いない？　となっちゃうわけです。こうなると組織としては運営していけなくなります。

私は、AIの活用やITによる人員削減（採用人数の低減）には以上のようなリスクがあると思っています。

そもそも、公務員がITを活用できるのか？

ITを活用できる自治体と、そうでない自治体の差は生まれていくと思います。

専門家的なものに助言を仰いだりして、なんとかITを活用していく流れになると思います、大都市ではね。

IT技術者の少ない、地方の自治体ではITは導入する気もないんじゃなかろうか。

紙を前提とした働き方なので、ITを導入するには業務の抜本的改革が必要のはずです。けど、そこまでやる気もないし、お金もないし～でITは見送り。なんて自治体もでてくると予想します。

ITとか活用していく以前に、既存の働き方の「悪しき風習」を排除していったほうが効率化できます。

【2020年追記】

菅内閣によって、行政改革が進んでいます。ハンコの廃止、マイナンバーカードと免許証の一体化などなど。国主導でIT化が進んでいます。

かなりのスピード感です。都市圏はともかく、地方自治体がどこまで対応しきれるかは心配です。うまくいきますように。

まとめ：終身雇用制は崩壊しない

ITの活用による公務員の終身雇用制の崩壊は、地方公務員法が改訂されたとしても難しいでしょう。落としどころは採用人数の低減だと予想します。

採用人数を低減すると、次世代の後継者問題に苦しめられます。すでに苦しんでいる自治体も多いでしょうね。

民間企業では、終身雇用は崩壊していくことでしょう。それが生きやすい環境なのかどうなのか。

あとがき：公務員しかできない公務員にならないように

公務員は調整役です。調整役っていうのは、専門的なスキルも経験も積めません。広く浅くとは、うまく例えたものですね。

長年公務員をやっていると、転職が難しくなると聞きます。これは、専門的な経験がなく、公務員しかできなくなってしまうからだそう。

あなたが入所した自治体が、この先でどんな変化をみせるかわかりません。しかし、辞めたくなっても公務員しか出来ない・・・なんてことにならないよう、いろいろとチャレンジしておくのをオススメします。

ダイヤモンド・オンラインの記事が面白いとおもったのは、そこにあるのです。

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